不動産投資の事業的規模。夢は大きくいきましょう。

涼子です!

暑いくらいだった今週もようやく金曜日!
このままほんと、春へとまっしぐら感がでてまいりましたね^^
先日、会社の同期とみんなでごはんを食べに行ってきたのですが、テラスへ通されかなり気持ち良かったです。

今年初、テラスでした♪

さて今日は、不動産投資が「事業的規模」になった場合の話。
ちなみに「事業的規模」は以下のいずれかに当てはまる人のことを言います。

・マンションを10室以上所有している人
・戸建住宅を5棟以上所有している人

そしてそして、この方々が得ることができる、経費の計上の種類がこちら。

その1:【青色事業専従者給与】

これが、前回私が疑問に思った給与について。給与って、誰かに「お給料」を渡すということ??
答えはこんな感じでした。

青色事業専従者給与:事業主の妻や夫、子どもなど、「家族」に対して支払う給与のことです。

家族に支払う給与。
家計って、家族一緒なのでは。という矛盾があるのですが、とにかくとてもありがたい国が決めた決まり事。

青色事業専従者給与を計上する場合は、以下の条件を満たしていることをチェックしましょう。

条件1:給与を渡す相手は、15歳以上の同一家計の家族であること
青色事業専従者給与は、家計を同じくしている同一家計の家族が対象。例えば子どもが独立して就職し、別の収入を得ている場合は対象になりません。(※しかし、子どもが学生などで一人暮らしをして別の家に住んでいても、仕送りをしている場合は同一家計とみなされます。)

条件2:勤務実態があること
そりゃそうだと言う声が聞こえてきますが、これは絶対です。
実際に働いていない妻や子どもに対しては、もちろん給与を支払うことはできません。

実際に働いている場合、給与に対し勤務時間・仕事内容が見合っている必要があります。
このため、15歳以上だったとしても大学生・高校生は学業に専念する者とされ、原則として専従者にはなれない点は注意です。
(※青色事業専従者給与を支給される家族は、「配偶者控除」や「扶養控除」からは外れます。)

上記の理由ゆえ、青色事業専従者給与の金額は、以下↓の控除額以上の金額で設定するようにしましょう。
 
配偶者控除:38万円
扶養控除:38万円~63万円(年齢による)

青色専従者給与を利用する際は、「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出する必要がありますのでお忘れなく!

その2【火災や地震などによる損失】
火災や地震などで建物が被害を受けた場合、なんと損失の全額を必要経費として計上することができます!
(※損失が、その年の不動産所得よりも上回る場合は、給与所得などのほかの所得から差し引くことができます。それでも損失が上回ってしまっても、翌年以降3年間であれば、損失を繰り越すことができます。」

災害はいつどこでなにが起こるかわかりません。これは、かなり助かりますね。

事業的規模になった場合、「事業税」を各都道府県に納税したり、帳簿を作成したりするという若干面倒な点もありますが、それをも覆すほどの大きなメリット。

ちなみに 事業税の算出方法はこちら。
(不動産所得 – 290万円) × 5%

いつか事業的規模となるくらい、もろもろ所有できたら良いなぁ♪

まずはそれまでの第一歩、1室を購入することから、ですね^^

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