2018年は、民泊元年になりそうです。~民泊解放!~

涼子です!

今日は3連休を抜けての金曜日!

4日しか働いていないのに、まだやっぱり身体が怠けているのでしょうか、とてつもなく金曜までが、長かった(苦笑)

でも、仕事を頑張ってから飲む友達との一杯ってやっぱり最高(笑)♡

さて、今日は、新しい不動産投資のカタチとして選択肢の1つになりそう、というか、もうなってるかもしれない、

民泊

について!!

民泊とは、現在の定義としては「宿泊用に提供される個人宅やその一部、投資物件に宿泊すること」。

前回少しお話ししたように、今まで民泊って、結構グレーゾーンだったんです。

というのも、民泊って国に許可をもらって営業をするものなんですけど、今までは「旅館業法」というもので審査をしていました。その規準がまぁ割とハード。ほとんどが条件を満たせず、その結果、無許可で営業をしてしまう所が増え、トラブルも増加傾向をたどっていた民泊問題。

しかし、日本を訪れる観光客も増加していくなか、ホテルだけでは部屋がおいつかなくなるというのも現実問題。

国としては、この状況は芳しくありません。

現在の民泊は、まさに新しいビジネスモデル。従来の旅館業法で審査するのではなく、民泊に特化した新しい法律を制定しようと言う流れになったのです。(これに合わせ、旅館業法も改正される予定です。)

その名こそ、「住宅宿泊事業法(民泊新法)」

今年の6月に施行される民泊新法、結構不動産所得を狙う私達にとっては、知っておいた方がよい法律になりそうです!

丁寧に見て行きましょう。

●対象の建物は「住宅」

まずこの民泊新法ですが、対象の建物がこれまでと全く異なります。
旅館業法が適用される建物は「ホテルまたは旅館など」ですが

民泊新法は「住宅」。

これはどういうことを表すのかというと、
旅館やホテルが営業することのできない「住居専用地域」で、営業することができるようになるということ!
これってかなり、大きいですよね。

そして次。

●年間営業日数について

ここもしっかり把握しておくべきポイント。民泊として営業を始めた場合に、その日数には制限が設けられます。

その日数は・・・・・・

「180日」

もし、民泊だけの為にマンションを購入しようかなという方がいらっしゃるのであれば、「180日」を超えた後の活用方法を考える必要がありますね。

●全ての住宅が民泊Okなわけではない

住宅を民泊施設として貸し出すことを前提にした法律ですが、どんな住宅でも民泊Okというわけではないんです。

その最たるものが「マンション」

え? という方、いますよね!?

はい、私もその1人でした(笑)

例えば、「マンション管理規約」で、民泊が禁止されているのであれば、そのマンションで民泊をすることは許されません。

と、いうことは・・・・・・?

これからマンション購入を検討している方、そして民泊も選択肢に入れている方は、必ずこの「マンション管理規約」をチェックしておくべき! ということですね。

この「マンション管理規約」、民泊新法とかなり密につながっているようです。

ちょっとここを、次回詳しく説明していきたいと思います。

ちなみに、先日私の友人が、「うちのマンション、民泊OKになったんだよねぇ。」と言ったのも、まさに管理規約と直結していました。

では、次回♪